セルフメディケーション税制ってなに?

2017年1月1日から、特定の医薬品購入に対する新しい税制「セルフメディケーション税制(医療費控除の特例)」が始まりました。いままで、1年間に10万円以上の医療費を支払った場合に、納めた税金の一部が還付・減額される医療費控除という制度がありました。しかし、比較的健康な方や「病気になっても診察してもらっている時間がない」「治療費に医薬品購入費を足しても10万円まで到達しない」ということに対応して創設された医療費控除の特例です。

 

対象となるのは?

 

82成分を含む約1500品目が対象

OTC医薬品は、医師の処方箋がなくても薬局やドラッグストアで購入できる薬のことで、かぜ薬や頭痛薬など、多様な薬が市販されています。セルフメディケーション税制は、全てのOTC医薬品が対象になるわけではなく、医療用医薬品でも使われている82成分を含む約1500品目がOTC医薬品が対象です。厚生労働省のホームページで確認することができます。インターネットを使ってひとつひとつ品目名を確認するのは難しいかもしれませんが、対象となるOTC医薬品のパッケージに下記のようなマークが表示されるようになりました。

 

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画像引用:日本一般用医薬品連合会

セルフメディケーション税制対象となるOTC医薬品を購入した際に発行されるレシートにも、※①商品名、②金額、③当該商品がセルフメディケーション税制対象商品である旨、④販売店名、⑤購入日 の明記が必須で対象のOTC医薬品であることが記載されます。このレシートや領収書は確定申告の際に必要ですので、必ず保管しておくようにしましょう。

 

 

どのような税制?

 

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 医療費控除は、1年間(1月から12月)にかかった医療費が100,000円(※)を超えた場合、超えた額が控除の対象となり、確定申告を行うと所得税の一部が戻ってきたり、翌年度の住民税の負担が軽くなったりする仕組みです。2017年1月1日以降に、市販薬(要指導医薬品および一般用医薬品)のうち、医療用から転用された特定成分を含む医薬品を年間1万2000円を超えて購入した際に、1万2000円を超えた部分の金額(上限金額:8万8000円)について所得控除を受けることができます。

 

ただし、この制度は「医療費控除の特例」とあるとおり、医療費控除の一部であるため、「従来の医療費控除制度とセルフメディケーション税制(医療費控除の特例)を同時に利用することができない」点に注意しましょう。従来どおり、10万円を超えた医療費の所得控除を受けるか、この「セルフメディケーション税制」で所得控除を受けるかは、申告者自らがどちらかを選択することになります。これは、医療費控除と同じく、確定申告すると、所得税の一部が還付される、翌年度の住民税の負担が少し軽くなるなどのメリットがあります。

 

 

セルフメディケーション税制は「誰」が節税できる? 

 

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次の3つの条件を満たす場合には、節税ができます。

1.所得税・住民税を払う人

 

2.健康の維持増進や疾病の予防への取組みを1年間のうちに行っている人

特定健康診査(いわゆるメタボ検診)
予防接種
定期健康診断(事業主健診)
健康診査
がん検診
例えば、インフルエンザの予防接種を受けているとか、健康診断を毎年ちゃんと行っているような場合とか、市町村のがん検診を受けているような方が対象となります。

 

3.対象となるスイッチOTC医薬品を年間12,000円を超えて購入している人

1月から12月までの1年間に、対象となるOTC医薬品を購入した合計額が12,000円を超えている。2017年のOTC医薬品の購入費用で申告する場合は、2017年の1月から2018年1月までに上記のいずれかを受けていることが必要です。2017年1月からの施行ですので、2016年以前の購入費用が高額になっても、対象とはなりません。

 

また、医療費控除と同じように、家族一人ひとりの購入費用が別々に対象となるのではなく、申告する人と扶養している家族、それぞれの購入費用を足すことができます。夫が購入したOTC医薬品の購入費用と、扶養されている妻や子などの購入費用を足して12,000円を超えれば、対象となります。

 

例題として、通常の医療費控除は、原則として10万円を超えてから、超えた分について節税ができるわけですが、セルフメディケーション税制は特例というだけあって、ハードルがぐっと下がっています。年間12,000円ということは、月1,000円を超えたらいいという計算が成り立ちます。

 

 

 


 

 

2017年1月1日から、特定の医薬品購入に対する新しい税制「セルフメディケーション税制」が始まりました。あまり聞きなれない言葉に戸惑っています。「セルフメディケーション税制」は、きちんと健康診断などを受けている人が、一部の市販薬を購入した際に所得控除を受けられるようにしたもののようです。普段ドラッグストアで購入しても医療控除の対象はを100,000円以上が対象でしたがこの制度はTC医薬品を12,000円を超えて購入している場合に受けられる特例制度だそうです。普段市販薬しか購入しない方には朗報のような感じがします。

(キュレーター:remon)

 

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