値下げ提案…月50円程度

 

NHKの籾井勝人会長ら執行部は8日 2017年度予算案についての考えをNHK経営委員会(委員長=石原進JR九州相談役)に伝え 受信料収入の3%程度を視聴者に還元し受信料を値下げすることを提案した。

 

17年秋から月額50円程度を値下げする案で「お金が余ったら、視聴者に返すべきだ」とする籾井会長の方針に沿った。今後、経営委員会が値下げの是非を検討する。執行部は 年間約6600億円の受信料収入の3%程度にあたる約200億円を視聴者に還元し17年度予算から受信料を値下げする考えをまとめたという。

 

引用元 NHK会長ら、受信料値下げ提案…月50円程度

 


 

NHKの受信料 過去最高=9月中間決算

 

NHKが8日の経営委員会に報告した2016年9月中間連結決算によると 一般企業の売上高に相当する経常事業収入は前年同期比2.7%増の3801億円だった。収入の柱である受信料収入が2.1%増の3387億円と中間期で過去最高となった。純利益に相当する中間事業収支差金は番組制作の充実など費用が増え14.0%減の219億円。 

 

引用元 NHKの受信料、過去最高=9月中間決算

 


 

義務化の危機が!

 

【放送法第64条(受信契約及び受信料) 】

第1項
協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。

 

 

契約は確かに義務化はされていますが契約していない以上料金を払う必要はない ということです。では、なぜピンチが来ているのかというと契約せず受信料を支払わない男性がNHKを訴えた裁判が最高裁判所まで争うことになったからです。

 

 

NHK受信料 裁判でどうなるのか

 

もし、最高裁判所でNHKの契約をせずに受信料を払っていないことは違法だという判決が出たとすると これからは日本全国で同様の人たちがすべて違法なことをしているということになってしまいます。

 

最高裁の判決の行方次第では、これから多くの人がNHK受信料支払い義務を受ける事になりそうです。

 

NHK受信料の支払いを回避する方法

 

①テレビを置かない。

これに関しては難しいと思われますが テレビがなければ契約の義務は発生しないため一番の解決策になります。

 

②テレビで放送を受信しない。

テレビがあっても番組が見れなければ当然 契約の義務は発生しません。TVゲーム専用のテレビであったり、パソコンのモニター代わりに使ってて全く放送を受信しない人に関してはNHKも何も言えません。

 

③NHKの徴収員を玄関先で拒否する

契約は義務になってはいますが、しないことでの罰則は特にないので強気で断ってしまって大丈夫です。相手もそれを知っているため強気で来られるとどうすることもできません。

 

テレビがあって放送も受信できる環境の人は現場はこれがベストの対策になるのではないでしょうか。NHK受信料をめぐる裁判が違法だと出た場合はこれから先NHKの人がずっとくると思うと不安でなりません。

 

引用元 シンファイル

 


 

NHKの受信料に関しては本当に色んな見解があると思います。テレビがあってもNHKを本当に見ない人も多いと思います。見ない人からすれば・・・  勝手に放送しているNHKに受信料を払うのは やはり納得がいかない!と主張したくなるのも分かるように感じます。NHKを受信したい 見たいと思う人たちだけに受信が出来て受信料を払う制度にしたら裁判まで発展する事は無いのではと思ってしまいます。

( キュレーター : Rose )

最新情報をチェック!