マイナンバーをスマホで?

 政府はスマートフォンとマイナンバーカードを組み合わせることにより本人確認を行い、銀行や行政での手続きを簡単に済ませられる仕組みを導入する。まずは来年7月に、対応するスマホにカードをかざすだけで、役所に行かなくても保育所の入所や児童手当の申請などの手続きができるサービスを、全国の自治体が導入する。

 

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引用元http://www.toppan-f.co.jp/news/2015/0512.html

 また、金融機関では群馬銀行がインターネットで送金などができるネットバンキングの本人認証にマイナンバーカードとスマホを活用することを検討しており、来年3月から実証実験を始める。政府は、こうしたサービスを呼びかける方針だ。サービスの利用には対応するスマホが必要となる。14日にも、NTTドコモのシャープ製スマホでカードを読み取る機能が使えるようになる。KDDI(au)も今後、対応スマホを発売する方針だ。

引用元http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161113-00050005-yom-bus_all

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マイナンバーカードに旧姓併記…住民票にもOK

 結婚後も女性が通称として旧姓を使い続けやすくなるよう、政府は住民票やマイナンバーカードに旧姓を記載できるようにする希望者は住民票やカードの氏名欄に、旧姓を併記できるようになる見込みだ。

 

 

 8月2日に閣議決定した経済対策に盛り込んだ。総務省は2017年度予算の概算要求に、住民票の記載事項を記録しているシステムや、マイナンバーカードを発行する機器の改修費用を盛り込む方針だ。あわせて、関係政令の改正を進める。民間企業約3700社のうち約65%が仕事上の旧姓使用を認めている。

引用元http://blog.goo.ne.jp/tudukimituo1028/e/d69bf7dfe6098a5a98662d4af864b9ed

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普及率わずか5%? マイナンバーに住基カードの悪夢再び…

 

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 「マイナンバーカードをひとりでも多くの人に持ってもらうためには、国民にとって使い勝手のいいカードにしていかなければなりません。」用途拡大にはカードに内蔵されているICチップを活用する。所有者本人の個人情報が入っているICチップには“空き容量”があり、ここに国、自治体、民間企業が独自の機能を加え、関連サービスを拡充していくのだとか。

 

 

 「ICチップの空き容量を活用すれば、社員証や学生証をマイナンバーカードに統合することもできます。すでに免許証や健康保険証との一本化の動きも出始めている。「健康保険証とマイナンバーカードの統合は2年後(2018年)の実現に向けて厚労省が検討しており、免許証についても内閣官房が警察庁と話を進めている最中です」

 

 

 政府が作成した『マイナンバー制度利活用推進ロードマップ』には、国民への交付枚数の目安として『2016年3月末・1000万枚』→『2019年・8700万枚』と記されているが、現状はどうか?「7月上旬時点で636万枚です」番号通知された国民(約1億2千万人)の約5%にとどまるという、予想以上の体たらくぶりだった。

 

 

 「交付枚数が少ないのは、国が運用するマイナンバーの管理システムに不具合が出て交付枚数を制限せざるを得なかったことや『制度への不信感』、『利便性が感じられない』などの理由で国民からの申請そのものが低調になっていることが影響しています」大失敗に終わった住基カードにソックリなのだという。

 

 

 「住基カードは公務員への普及が非常に低調でした。制度を支える当事者でさえそんな状態だったのですから国民に普及しないのも当然でしょう。その反省から、総務省は『職員は必ずマイナンバーを取得しなさい』と全国の自治体に指示を出したようですが…多くの自治体職員は申請すらしていなかったという。

引用元http://news.livedoor.com/article/detail/11776851/

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 スマートフォンとマイナンバーカードを組み合わせることにより本人確認を行い、銀行などでの手続きを簡単に出来る仕組みを導入するそうだ。しかしマイナンバーの管理システムに不具合が出て交付枚数を制限せざるを得なかったことや『制度への不信感』、『利便性が感じられない』などの理由で申請そのものが低調になっている。国民にとって使い勝手のいいカードにしていかなければこの案件もスムーズに実施されるのか不安を感じる。

(キュレーター:remon)

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