【あれ?】活躍!活躍!って言うけれど…女性の健康は気遣われず

国が女性の活躍を推進している。だが有識者からは、活躍の前提となるはずの健康について論じられることが少ないとの声が上がる。
男性は女性特有の疾患の問題に気づきにくく、政策や医療の枠組みが男性視点のままになっている部分が大きい。一方、企業では女性の健康課題と向き合い、人材確保や経営の強化につなげようとする試みも出始めた。
健康なくして女性の活躍なし―。
この認識が広がることが期待される。

健康問題で管理職辞退例も

「女性活躍推進において、健康という視点は全く認識されていない」。
三菱総合研究所(東京都千代田区)の前田由美主席研究員はこう指摘する。
4月に女性活躍推進法が施行され、優秀な取り組みをしている企業を国が評価する制度も始まった。
厚生労働省の「えるぼし認定」は、労働時間の長さや女性の勤続年数、管理職に占める女性の割合などを基準とした。
だが、同制度に健康に関連する指標はない。
前田主席研究員によると、「女性が多い職場では管理職になることを更年期などの健康問題で自ら辞退する社員がいる」。
にもかかわらず同制度では、女性の正社員や管理職が増えなければ認定が難しくなっている。

アメリカでは検診が常識

「女性の健康課題を解決することは女性自身のみならず、日本経済および社会全体を利する」。
これは在日米国商工会議所(ACCJ)と欧州ビジネス協会(EBC)が3月に公表した、「女性の健康と経済成長」という白書の一節だ。

白書では、女性特有の健康問題が細かく検証されている。
例えば、月経随伴症状による経済的負担は年間6800億円超におよび、そのうち72%が労働損失によるものだという。
日本は乳がんや子宮頸がんの検診受診率が、経済協力開発機構(OECD)加盟国の中では最低レベルであるとも指摘されている。

「米国では女性検診は当たり前だが、日本ではオプション。
この違いは大きい」。
ACCJヘルスケア委員会のウィリアム・R・ビショップ委員長はこう話す。
日本では、定期健康診断に女性特有の疾患の診断を意図した項目はない。

人間ドックでも追加料金を払い、これらの項目を能動的に選ぶ必要があることが多い。
企業や団体で働く多忙な女性は追加検診の必要性に思いが至らず、病気の把握が遅れてしまう可能性も考えられる。

政策反映に課題

女性疾患の課題が認識されにくい背景には、「社会の仕組みが男性目線になっている」(三菱総研の前田主席研究員)ことがありそうだ。
女性活躍を推進する政界や官公庁、企業の幹部はまだまだ男性が圧倒的に多い。

「育児と仕事の両立をすれば何とかなるとの雰囲気が世の中にあるが、問題はそれだけではない」(同)。
今後の政策立案にあたっては、女性でなければ分かりにくい事情をくむことが求められる。

引用元http://newswitch.jp/p/6103

______________________

企業は女性社員の健康対策に何ができるのか。ヤフーは79%が不安に感じる

バイエル薬品は女性の健康をテーマとした高校生向けシンポジウムを開催

女性の健康に関する国の認識や支援は必ずしも十分とはいえない。
一方、企業では女性社員の健康問題を受け止め、働きやすい環境を模索する動きが少しずつ出てきている。

「将来も働き続けられるのか、という不安を抱えていたのが印象的だった」。
総合情報サイト大手のヤフーで健康業務推進主管の小野寺麻未氏はこう話す。

2014年12月に社内で女性社員へアンケートをしたところ、79%が自身の健康について不安があると回答したという。
不安の内容は更年期や乳がんなどだった。
同社は社員の平均年齢が16年6月時点で35・2歳。
比較的若い会社だが、健康を気にしている女性はかなり多いと言える。

ただ女性は、こうした話を打ち明けづらいものだ。そこで同社は、「健康相談員」という仕組みを設けた。
健康関連の知識を体系的に学んだ社員が相談員となり、一般の女性社員から悩みを聞く。
男性上司からも女性部下の健康に関する相談を受け付ける。
同社には女性の産業医もいるが、「相談員の方が身近に感じてもらえる」(西知之健康推進センター室長)。

他企業を支援するビジネスも出てきた。
三菱総合研究所(東京都千代田区)は、女性の健康に関する情報提供サービス「職場de健康エール」を試行している。
更年期や周産期をテーマとした研修を展開し、受講者の知識や意識の変化を見える化する。
17年度中の事業化を目指している。

同社によると研修を受けた女性の反応は、「管理職手前の年代からは多く質問をもらったが、新入社員はいまひとつだった」(前田由美主席研究員)。
一般的に言えば若い世代では更年期や周産期の問題が顕在化していないことが多く、相対的に健康への関心が低くても不思議ではない。

女性側の努力も必要

16年8月に東京都世田谷区で開催したシンポジウムでは、男子高校生も交え、月経や妊娠・出産に関する話し合いが行われた。

男子の一人が「(体調の問題に悩む)女性をさりげなくフォローするにはどうしたら良いか」と質問し、講師の女性産婦人科医が「こういう人を上司に持ちたい」と返して会場を沸かせる場面があった。

企業でも男性が女性の健康について知ることは重要だ。一方で女性側の努力も求められる。

引用元http://newswitch.jp/p/6141

_____________________

女性の活躍には男性が変わらねば

安倍晋三首相は成長戦略の柱の一つとして、「女性の活躍」をあげた。少子高齢化が進み労働力人口の減少が懸念される日本で、経済・社会に活力をもたらすには、女性の社会進出をもっと促すことが欠かせない。その認識は正しいが、重い役割を女性だけに押しつけるわけにはいかない。

途上国より大きい格差

 子どもを産み、育て、家事もこなし、さらに家庭の外に出て稼ぎ、親世代の介護まで担う。これらすべてを女性に期待するとすれば、それは男性側のご都合主義だろう。女性に活躍を求めるなら、男性も変わらなくてはならない。

社会で男女が対等かどうかの観点からみると、日本はとても先進国とは呼べない。男女共同参画白書によると、組織の管理職に占める女性の割合は、わずか11%にとどまる。4割の米国や3割台が多い欧州各国に大きく差をつけられている。

経済、政治、教育などでの男女平等の度合いを示す「ジェンダー・ギャップ指数」を見ても、この傾向が顕著だ。世界経済フォーラムがまとめている指数で、日本は135カ国中、101位だ。中国やロシアなどの新興国だけでなく、多くの途上国にも後れを取っている。

なぜ、これほどまでに社会で女性が活躍しにくいのだろうか。仕事と子育ての両立が難しいことが、その大きな要因だ。仕事か家庭かの二者択一を迫られる女性は少なくない。働く女性の半数以上が、第1子出産を機に仕事を離れている。

保育所の不足は今なお深刻だ。育児休業や短時間勤務など、たしかに両立のための制度はできたが、制度が使いにくい職場もある。

大事なのは、日本の企業社会の悪弊ともいえる長時間労働を見直し、働き方の柔軟性を高める努力ではないか。そのためには、男性を含めて働き手すべてが変わらなければならない。

働き方の見直しは、少子化対策としても繰り返し重要性が指摘されてきた。「女性の活躍」が大きなテーマとなった今こそ、改めて推進すべき課題だ。決して簡単なことではない。だが、実現すれば女性が仕事を辞めたり、両立支援制度に過度に寄りかかったりしなくてもすむようになる。

これにより男性が育児にかかわる道も開けてくるはずだ。若い世代を中心に、育児にかかわりたいという意識を持つ人は多い。育児経験がその人の仕事の発想の幅を広げることもあるだろう。

6歳未満の子どもがいる夫の家事・育児時間は1日あたり約1時間で、欧米諸国の3分の1にすぎない。この分担が少しでも増えれば、女性が働き続ける後押しになるはずだ。

高齢化が進むなかで介護と仕事の両立に直面する社員は、男女を問わず、これから確実に増えていく。有給休暇の取得促進やフレックスタイムなど柔軟な働き方と組み合わせることで、働きながらの介護という新たな課題への備えにもなる。

「かけ算」で強い組織を

 男性が変わらなければならない点はもう1つある。経営者や管理職の意識の問題だ。人材を育てる際に、上司は男性にだけ大事な仕事を与えたり、女性に過剰に配慮したりしていないだろうか。

労働力不足を女性で補う「足し算」でなく、男女が共に力を出し合い、組織の創造性を高める「かけ算」の発想が必要だ。多様な人材や価値観が混在するほど、より柔軟に変化に対応でき、アイデアが豊富な強い職場となる。

もちろん、女性の側も制度に甘えず、職業人としてのキャリアをしっかり考える必要がある。

 目指すべきは、女性を特別扱いすることではない。性別に関係なく、男女ともに能力を発揮できるよう環境を整えることだ。意欲ある人がいきいきと働ける社会にどう変えていくか。たとえ小さな一歩でも、踏み出せば、やがて大きな変化になる。

引用元http://www.nikkei.com/article/DGXDZO58785550S3A820C1EA1000/

____________________

活躍!活躍!って言うけれど・・
「女性の健康」に男目線の壁

女性が活躍できる環境は以前より
開かれているように思うけれど
毎年の健康診断はドック形式を取り入れ
ている会社が多い中、健診内容は男性の
内容が重要視されてきた。

女性の健康は気遣われず・・・
問題定義されていることが現状の社会。

女性の婦人科健診は食生活が欧米化して
いることから重篤な疾患が増えている。

ここで、健診の内容を見直すことが
求められていると感じる。

(remon)

最新情報をチェック!