マタニティハラスメントとは?

マタニティハラスメントとは?
マタハラ防止策を企業に義務づけ

 

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2017年1月から改正男女雇用機会均等法と改正育児・介護休業法が施行されたことから、同時にマタハラの防止策も企業に義務づけされることになりました。マタハラは上司だけでなく、同僚や女性からも起こることがあり、パワハラやセクハラとの違いが浮き彫りになっています。

 

出産を理由にした、事業主からの解雇や降格はすでに違法でしたが、今回は妊娠や出産後の、理不尽な配置変更や「忙しい時に休職なんて困ったなぁ」「復帰後、同じポジションンは用意できない」「パートになれ」「あなたが早く帰るせいで周りが迷惑している」といった言動。また産休前の部下に「復帰後は時短だよね?」も本人がフルタイム希望があるかもしれないので禁止といった、上司と同僚に対してのマタハラも禁止されました。

 

具体策としては「マタハラの行為者に厳正に対処すると、就業規則などで規定して周知徹底」や「相談窓口の設置」という事ですが、東京スター銀行や、損保ホールディングス、旅館総合研究所でも過去のマタハラの案件から学んだり、それぞれの事情に応じた働き方ができるように工夫をしているようです。

 

 

マタハラとは?

 

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「マタハラ」とはマタニティハラスメントの略で、働く女性が妊娠や出産を機に職場の人達から、精神的、肉体的な苦痛を与えられることを言います。2015年11月の厚生省の調査では正社員の5人に一人、派遣社員の2人に一人が、マタハラ被害を受けたという結果が出ています。

 

マタハラは早産や流産などの危険性もあり、被害はとても深刻です。しかしこれは妊娠する女性だけの問題ではなく、経済先進国の中で、特に日本にとび抜けてある社会問題です。マタハラ以外に「パタハラ=パタニティハラスメント(男性が育児に参加する権利を侵害されること)」「ケアハラ=ケアハラスメント(介護と仕事の両立を侵害されること)」を総して、ファミリーハラスメントと呼ばれています。

 

 

マタハラは社会的問題

 

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日本では第一子の妊娠をきっかけに約6割の人が仕事を辞めています。うち復帰したのは正社員で43.1%、パートに当たっては4%となっています。問題となってきたのは2014年頃からですが、アメリカでは40年も前から話題になっており、フランスでは、おばあちゃんの時代にあった話といわれています。

 

日本でマタハラが生まれるのは、男性は仕事、女性は家事・育児という「性別役割分業の意識」が一つ。もう一つは、高度経済成長期のモデルケースからできた、長時間労働がベストな働き方だと思い込んでいる事が、理由と考えられます。

 

マタハラには4つの種類があり、女性は家庭に入るべきという「①昭和の価値観押しつけ型」。カバーされる同僚の矛先が妊娠、育児の女性に向ってしまう「②いじめ型」。長時間働けない人に長時間労働を強制させる「③パワハラ型」。長時間働けなくなった人を職場から追い出す「④追い出し型」。最後の④が一番多くの被害であり、今の日本の現状となっています。

 

 

 


高校卒業して就職した会社はまさにこの体質でありました。女性は妊娠したら辞めざるを得ないという空気感が漂っていて、気付かぬうちに暗黙の了解となっていました。しかし今の時代は女性も働かないと生活が成り立たない時代でもあります。働きたい意欲ある女性も多いのですから、仕事か出産かと選択するのではなく、いろんな事を女性に提供できるくらいの、企業や社会になってほしいと思います。女性は器用でたくましいのですから、どんどん活躍の場を提供してあげてほしいですね。。
(キュレーター:rikako)

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RIKAKO

RIKAKO

父母と弟2人の5人家族の長女として育つ。素はおっとりのんびりのマイペースだが、父親譲りの短気さと、母親譲りのサバサバした性格と、長女ゆえの真面目さ正義感の強さが混ざった複雑な性格。だってAB型だしね(^_^;)周りからは「天然」と言われていたが、保険会社に勤めてから天然が治った?と言われるようになる。しっかり者で、できる女とみられがちだが果たしてどうだか。

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